ISB CORPORATION 株式会社 アイ・エス・ビー
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2008年に株式会社アイ・エス・ビーが東京証券取引所市場第二部に株式上場してから4年、 株主・投資家の皆様の、多数のご支援を賜りながら事業を推進してまいりました。 これもひとえに皆様のおかげと、心より感謝申し上げます。
当社は、我が国が本格的な高度情報化社会を迎える当初から、 特に移動体通信分野の発展性にいち早く着眼し、同分野を事業の柱とすることで飛躍的な成長を遂げました。 同分野での当社技術力の優位性と実績は、お客様から高い信頼を頂き、 これまでのモバイル端末を中心とするモバイルコンピューティングの発展に中心的役割を果たすことができました。 これからも、最先端の技術へ積極的に挑み、同分野の発展をリードする企業であり続けたいと考えておりますが 主要な施策について以下に記載させて頂きました。
モバイル関連の組込みソフトウェア開発
 当社の主力業務であるモバイル端末およびそのインフラ開発などメーカーからの受託開発が縮小傾向にあることから、 当社への発注もさらに縮小することが予想されます。
今後は、より付加価値の高い提案をして、縮小幅を抑えてまいります。
モバイル関連以外の組込みソフトウェア開発
 既存の受託開発は減少しておりますが、既に取り組んでおります車載、デジタル家電、医療などの組込みソフトウェア開発にて、 新たなお客様を開拓し、拡大してまいります。
 組込み事業、ITサービス事業ともにLinux技術を中心としたオープン化が進んでおり、両事業の垣根が低くなっております。 これは、新たなビジネスチャンスでもあり、当社グループとして受注機会の拡大に向けた活動を積極的に展開してまいります。
また、スマートフォン、タブレットPC等の急増により、IT関連と関係の少ない一般企業がスマートフォン、タブレットPC等を利用したITサービス事業に進出しており、 当社グループの保有技術と適合する分野でもあることから、事業拡大領域として関連業務の受注を推進してまいります。
ITサービス等の事業領域へ拡大
 主要顧客であるメーカーからのソフトウェア開発業務が徐々に減少していくことを背景に、、 同業務に加え、ITサービス分野においていかに事業を創出し収益を獲得していくかが当社の収益基盤を強化する最重要課題であると 認識しております。
 ソーシャルネットワーク等のクラウドサービスを利用した様々なビジネスの拡大により、インフラ(データセンター等)構築・運用管理市場の拡大が顕著であり、 今後も高い成長率が見込まれています。
これまで以上に、それら分野での事業拡大を実現していくこと、「作る」から「使う」の流れにそった、ITサービス全般の今後の市場動向に即応し続けることで、 当社グループの事業ポートフォリオを時代が求めているものに変革してまいります。
コスト構造の改革
 従来のビジネスモデルによる収益獲得能力が低下してきている中にあって、新しい事業の展開により強固な収益モデルの構築を推進している現在の過渡期においては、 まずコスト削減による一定の利益確保、すなわち絶対黒字化に向けたコスト構造の変革が大変重要であると考えております。
そういった観点から、希望退職制度を実施し、今後は販売管理費および一般管理費を大幅に削減いたします。
また事業においての原価低減の取り組みとしては、引き続きISB VIETNAM社の活用、開発効率の向上、また協力会社との関係強化による外注量の増加を進めてまいります。
技術力向上のための社員・技術者育成
 IT業界の技術変化の速さや、次々と生み出される新しいITサービス、先端ソフトウェアを用いた様々な製品に対応できる技術力をもって、お客様の信頼に応えていくことは、 今後も継続して取り組むべき課題であり、また当社グループの将来に大きな影響を与える要因であると認識しております。 今後は国内市場だけでなく、世界の中で厳しい生存競争に勝ち残るためにはIT技術者の強化・育成は不可欠であり、全力で取り組むべき課題であると考えております。
自主事業の推進
 ソフトウェア開発の受託が設立以来の主たる事業である当社グループにとりまして、 自主事業による利益の創出は社員のモチベーション向上や収益源の多様化を考えた事業継続の観点から、 将来に向けて継続的に取り組むべき重要な課題であると考えております。
現在主に取り組んでおりますのは、アプリケーション・コンテンツ配信事業であり、iPhone端末向けに展開しておりますが、 今後はAndroid端末向けにも展開を図ってまいります。
当社は、「技術融合」によるお客様への貢献を第一義的使命としながら、これら施策の柱を通じて、更なる発展を遂げるよう努力してまいります。
株主・投資家の皆様には、これからも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


代表取締役社長 若尾 逸雄
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