ガバナンス

コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス

当社グループは、持続可能な成長と企業価値の向上を実現するため、透明性と健全性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築・運用を経営課題の一つと位置付けています。
詳細については、コーポレートガバナンスページをご参照ください。

1. コンプライアンスへの取り組みと再発防止策

過去の事案について：2022年12月公表の不適切取引

2022年12月、当社子会社の元役員による以下の不適切な取引が判明しました。
・競業取引：当社子会社の取締役会の承認を経ず、同種類業務を元取役個人で受注。
・架空外注取引：取引先と子会社間の取引額を水増し受注。当該取引に係る作業と称し、元役員が関与する外注先2社を経由。

お客様ならびに関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

再発防止策の実施状況：2023年3月公表の再発防止策

この事態を受け、当社は2023年３月に再発防止策を策定し、そのすべて実施完了（継続前提であるものは継続的な運用を通じて徹底を図っています）しています。具体的な取り組みは以下のとおりです。

• （1）M&Aに係るリスクの低減
• ・取締役会等において実質的な審議を実施しています。
• （2）内部統制システムの改善
• ・外注取引の定期的なモニタリング、並びに接待交際費規程を改定しモニタリングを実施しています。
• （3）グループ統制・管理体制の強化
• ・グループ統制室の新設をはじめ管理体制を整備し、運用面においても定期的な内部監査を実施しています。
• （4）コンプライアンス教育の徹底
• ・当該事案を全社的な教訓とし、役職員全員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施しています。

2. コンプライアンス行動規範

当社グループのコンプライアンスとは、当社グループのミッション実現の過程の中で4つのステークホルダー（お客様・株主・社員・社会）をはじめ、関係する世界の人々や法人・個人に対して法令や社内規程等を誠実に遵守し、ビジネス倫理・社会規範に則り、公明かつ公正に行動することをいいます。

当社グループの役員、正社員、嘱託社員、契約社員、パート社員は、「行動規範」の項目や内容に従って行動いたします。

「行動規範」はすべての国際条約・法令ないし規程その他の守るべきルールを網羅するものではありませんが、ここに記載されていない事柄であっても、常に適法性・倫理性が求められていることを認識し、私たちは行動いたします。

詳細については、コンプライアンス行動規範をご参照ください。