環境

ISBグループの気候変動に関する取り組み

気候変動に関する取り組みは　持続可能な社会の実現のために当社グループとしても避けては通れない重要課題であると認識しております。これを踏まえ、当社グループは、気候変動が事業活動に与える当社への影響を評価し、TCFDの枠組みに基づいて気候変動に関連する物理リスク、移行リスク及び事業機会を情報開示しております。

TCFD提言に基づく情報開示

ガバナンス

当社グループは、気候変動に関する取り組みを含め、社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営を推進し、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、「サステナビリティ基本方針」に基づき、定期的にリスク評価と問題点の把握を行うとともに、GHG排出量の削減・モニタリングなど、気候変動に関する方針や施策について提言を行っております。その進捗状況については、適宜取締役会に報告しています。

戦略

① 気候変動シナリオ分析の概要
2024年度に当社グループのGHG排出量の約7割を占める、国内の「情報サービス事業」を対象に、リスク・機会の特定・評価を実施いたしました。今後は、当社グループ全体への気候変動による影響を把握するため、対象範囲を全事業領域に広げ、リスク・機会の特定と評価を実施する予定です。

気候関連のリスク・機会が当社グループの事業、戦略、財務等に及ぼす影響を把握するため、TCFD提言に沿った気候変動シナリオ分析を行いました。国際エネルギー機関（IEA）などが公表するデータを参照し、選択シナリオは「2℃未満シナリオ」と「4℃シナリオ」としております。

② 気候関連リスク・機会と重要度、財務インパクトの評価結果
TCFDシナリオ分析に基づき、重要度（発生可能性・事業インパクト）を評価し、気候関連リスク・機会の特定を行いました。当社グループの特定した気候関連リスク・機会及びその重要度、財務インパクトについては以下のとおりです。

※財務インパクトの定義は以下のとおりです。基準：2024年度実績

③ 対応策
各シナリオにおける重要度が中・高のリスク・機会に対して、対応策を定義しました。今後、リスク回避/軽減及び機会創出に向けた施策の検討を継続的に実施し、対応策を実行することによって事業活動のレジリエンス向上を目指してまいります。

リスク管理

当社グループにおける全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。気候変動に関連するリスクを含む、サステナビリティに関するリスクについては、その対応方針や施策について、リスク管理委員会と適宜連携し、サステナビリティ委員会においても審議及び適切な対処を行っております。
気候関連リスク・機会に関しては、サステナビリティ委員会において特定し、「発生可能性」と顕在化した場合の「事業インパクト」の尺度で評価するとともに、当社グループに大きな影響を及ぼす事項については、経営会議で審議・報告し、必要に応じて取締役会で報告・承認します。

指標及び目標

当社グループは、GHG排出量の削減に向けて、中長期的な削減目標を設定しております。2030年度には、2024年度比でScope1＋2における排出量30％削減を掲げ、Scope3についても今後目標を設定し、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

(注)実績値は国内事業の排出量となります。